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日本企業の顧客情報が世界中から狙われている — 今、CRMで守るべき理由
こんにちは、CRMエバンジェリストの松原です。
「うちのような会社が、サイバー攻撃の対象になるはずがない」
——そう思っている経営者は、決して少なくありません。
しかし、実際のデータを見るとこの思い込みは相当危険です。
今回は、日本企業を取り巻くサイバー脅威の実態を公的機関の統計データとともに整理し、EMOROCO CRM Liteのセキュリティ機能がこの脅威にどう向き合えるかを解説します。
目次
1.日本企業を取り巻く脅威の実態
2.なぜ中小企業が狙われるのか
3.顧客情報が漏えいすると、何が起きるのか
4.「うちには関係ない」という思い込みの危険性
5.なぜ、CRM導入がセキュリティ対策につながるのか
6.EMOROCO CRM Liteのセキュリティ機能
7.「絶対安全」という言葉は使いません
8.今日から始められる3つの備え
9.よくある質問(FAQ)
10.まとめ
1. 日本企業を取り巻く脅威の実態
まず、感覚論ではなく、公的機関が公表している実際のデータを見てみます。
ランサムウェア被害
警察庁の発表によれば、2025年(令和7年)のランサムウェア被害報告件数は226件で、過去最多だった2022年の230件に次いで過去2番目に多い水準でした。
2025年上半期だけで116件の被害が報告されており、依然として高い水準で推移しています。
個人情報の漏えい
個人情報保護委員会の発表では、2025年度に企業や行政機関から報告された個人情報の漏えい件数は19,417件で、前年度からは8%減少したものの過去2番目に多い件数でした。
また、東京商工リサーチの調査によれば、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件、漏えいした個人情報は3,063万6,910人分にのぼり、100万人以上の大型事故が前年から3倍に増加しています。
セキュリティインシデント全体の増加
サイバーセキュリティクラウド社の調査では、2025年に公表された企業・団体のセキュリティインシデントは165件で、2024年の121件と比較して約1.4倍に増加しています。
出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」、個人情報保護委員会「2025年度年次報告」、東京商工リサーチ調査、株式会社サイバーセキュリティクラウド調査
2. なぜ中小企業が狙われるのか
「大企業ならまだしも、中小企業が狙われる理由が分からない」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、警察庁の調査では、ランサムウェア被害のうち中小企業が全体の約3分の2(令和7年上半期で77件/116件)を占めているという実態が示されています。
中小企業が狙われる背景には、次のような事情があります。
・セキュリティ対策への投資が、大企業に比べて手薄になりがちである
・取引先である大企業への攻撃の「踏み台」として狙われるケースがある(サプライチェーン攻撃)
・攻撃者にとって、防御が手薄な組織ほど少ない労力で成果を得やすい
「規模が小さいから狙われない」という発想は、むしろ「狙いやすい」という逆の意味を持ってしまっている可能性があります。
3. 顧客情報が漏えいすると、何が起きるのか
顧客情報の漏えいが実際に起きた場合、企業が受けるダメージは、情報そのものの流出にとどまりません。
・顧客への説明・お詫び対応にかかる時間とコスト
・監督官庁への報告義務や、対応の遅れによる行政指導のリスク
・被害を受けた顧客への損害賠償責任
・取引先や顧客からの信頼低下による、既存の関係性そのものへのダメージ
・報道等による企業イメージの悪化
これまでこのブログで解説してきた「関係性資産化」という考え方は、顧客との関係性を大切な資産として捉えるものです。
情報漏えいは、この資産を一瞬で大きく損なう最も避けたい事態の一つです。
4. 「うちには関係ない」という思い込みの危険性
多くの企業が抱く「うちには関係ない」という感覚は、次のような要因から生まれています。
・顧客情報がExcelや個人のパソコンに分散しており、「何がどこにあるか」を経営者自身が把握できていない
・過去に大きな被害を経験していないため、リスクを実感しにくい
・セキュリティ対策を専門的で自社には手が届かないものだと感じている
しかし、実際の被害データが示す通り、中小企業も明確に攻撃の対象になっています。
「うちには関係ない」という思い込みそのものが、対策を後回しにさせる最大の要因になっているのです。
5. なぜ、CRM導入がセキュリティ対策につながるのか
ここで一つ、意外に思われるかもしれない視点をお伝えします。
CRMの導入は、単なる営業効率化の手段ではなく、セキュリティ対策としても重要な意味を持ちます。
顧客情報がExcel、メール添付ファイル、個人のパソコン、複数のクラウドサービスに分散していると、次のような問題が起こります。
・どこに、どんな顧客情報が、どれだけ存在するのかを、組織として把握できない
・アクセス権限の管理が、ファイルやフォルダごとにバラバラで、統制が効かない
・退職者のパソコンやアカウントに、顧客情報が残り続けるリスクがある
CRMを導入し、顧客情報を一つの基盤に集約することは、「何を、誰が、どこまで扱えるか」を統制できる状態を作るセキュリティガバナンスの第一歩でもあります。
6. EMOROCO CRM Liteのセキュリティ機能
EMOROCO CRM Liteには、こうした情報統制を支えるための、次のような機能が備わっています。
・セキュリティロール・フォームごとの権限管理:役割に応じて、見せる情報・操作できる範囲を制限できます。詳しくはセキュリティロール・フォーム権限管理ガイドをご覧ください。
・バリデーション設定:入力される値のルールを設定し、誤入力や不正なデータの登録を防ぎます。
・セルフホスト・Azure環境での構築:クラウド上に顧客情報を置きたくない場合、自社管理の環境で運用できます。稼働基盤(Azure)はSOC2等の主要なセキュリティ認証を取得しています。
・APIキー認証:外部システムとの連携時も、認証されたアクセスのみを許可します。
・データのポータビリティ:全データのエクスポートに対応しており、特定のベンダーに情報を閉じ込められる「ロックイン」のリスクを避けられます。
これらの機能は、散在していた顧客情報を一つの基盤に集約し、「誰が、何に、どこまでアクセスできるか」を組織として統制するための土台になります。
7. 「絶対安全」という言葉は使いません
ここで、正直にお伝えしておきたいことがあります。
どのようなシステムであっても「絶対に安全」「100%攻撃されない」と保証することはできません。
サイバー攻撃の手法は日々進化しており、完璧な防御というものは存在しないのが、セキュリティの世界における現実です。
EMOROCO CRM Liteが提供できるのは、「情報を一元管理し、権限を統制し、必要に応じて自社管理の環境に切り替えられる」という対策の土台です。
この土台の上に、社内の運用ルール、従業員教育、パスワード管理といった組織としての取り組みを積み重ねていくことで、初めて実効性のあるセキュリティ対策になります。
CRMの導入は、セキュリティ対策の全てではなく、重要な一部だとご理解ください。
8. 今日から始められる3つの備え
大がかりな対策を一度にすべて行う必要はありません。まずは、次の3つから始めることをおすすめします。
1.顧客情報が、今どこに、どれだけ散らばっているかを棚卸しする
2.散らばった情報を、CRMのような一元管理できる基盤に集約する計画を立てる
3.役割に応じたアクセス権限の設計を、CRM導入と同時に検討する
これらは、大きな予算や専門知識がなくても、今日から着手できる備えです。
9. よくある質問(FAQ)
Q. CRMを導入すれば、サイバー攻撃を完全に防げますか?
いいえ。
CRMの導入は、情報の統制という重要な土台にはなりますが、サイバー攻撃を完全に防ぐものではありません。
従業員教育やパスワード管理など組織全体での取り組みと組み合わせる必要があります。
Q. 中小企業でも狙われる可能性は本当にありますか?
はい。
警察庁の統計によれば、ランサムウェア被害の約3分の2は中小企業が占めています。
規模の小さい会社ほど、対策が手薄になりがちで狙われやすいという側面があります。
Q. クラウドに顧客情報を置くのが不安です。どうすればよいですか?
EMOROCO CRM Liteはセルフホストにも対応しており、自社管理の環境で運用することも可能です。
Q. すでにExcelで顧客管理をしていますが、それでも危険ですか?
Excelファイル自体の暗号化・アクセス制限が甘い場合、パソコンの紛失や不正アクセスによって、情報が漏えいするリスクがあります。
アクセス権限を統制できる基盤への移行を検討することをおすすめします。
10. まとめ
日本企業を取り巻くサイバー脅威は、統計データが示す通り、決して他人事ではありません。
中小企業が被害の多くを占めている現実を踏まえれば、「うちには関係ない」という思い込みこそが、最大のリスクだと言えます。
顧客情報を一元管理し、権限を統制できる基盤を持つことは、セキュリティ対策の重要な土台になります。
EMOROCO CRM Liteは、この土台を月額1,500円という導入しやすい価格で提供しています。
EMOROCO CRM Liteは月額1,500円/ユーザー(最低3ユーザーから)・初期費用0円で、30日間の無料トライアル(https://www.emoroco.com/)から始められます。
IT導入補助金対象ツール番号:DL07-0022934。
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