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官公需を活用してEMOROCO CRM Liteを届ける【連載①】官公需とは何か、なぜチャンスなのか
こんにちは、CRMエバンジェリストの松原です。
今回から複数回にわたり、「官公需（かんこうじゅ）」という仕組みを切り口に、EMOROCO CRM Liteをより多くの企業・団体に届けるための戦略を連載形式でお伝えします。
第1回は、官公需とはそもそも何か、そしてなぜこれがEMOROCO CRM Liteにとってのチャンスになり得るのかを整理します。
官公需とは何か
官公需とは、国や地方自治体などの公的機関が、物品やサービスを調達する際の需要のことです。
この官公需において、中小企業者の受注機会を確保するために定められているのが「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」です。
重要なのは、この法律が中小企業に何かを「請求できる権利」を与えるものではなく、国等の発注側に「中小企業の受注機会を確保する責務」を課す法律だという点です。
つまり、国や自治体は、中小企業から一定割合・一定金額以上の物品・サービスを調達するよう努める立場にあります。
目標額6兆4,572億円という規模感
経済産業省が公表した「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」によれば、2026年度の中小企業・小規模事業者向け契約目標は、比率61％、金額にして6兆4,572億円とされています（前年度の目標は比率61％、5兆9,193億円）。
この規模感は、国等が中小企業から調達する物品・サービスの市場が、年間6兆円を超える規模で存在しているということを意味します。
IT製品・サービスもこの官公需の対象に含まれます。
出典：中小企業庁「官公需施策」
なぜこれがEMOROCO CRM Liteにとってチャンスなのか
この官公需という仕組みは、EMOROCO CRM Liteにとって、大きく2つの角度からチャンスになり得ます。
角度①：アーカス・ジャパン自身が、官公需の担い手になる
アーカス・ジャパン株式会社は中小企業です。
官公需法の趣旨に沿えば、国や自治体が中小企業からIT製品・サービスを調達しようとする際、EMOROCO CRM Liteが選択肢の一つになり得るということです。
実際、一部の自治体では、ITベンチャー企業等に対して役務を優先的に発注する制度や中小企業が開発した新製品・新技術を発注担当者にPRする「新技術・新製品説明会」といった機会が用意されています。
こうした機会を活用し、公的機関そのものにEMOROCO CRM Liteを提案していくというアプローチが考えられます。
角度②：官公需を狙う中小企業のお客様に、CRMとして提案する
もう一つの角度は、官公需の受注を目指している中小企業のお客様に対して、EMOROCO CRM Liteを「官公庁との関係管理ツール」として提案するというものです。
官公需の受注を継続的に得ていくには、発注担当者との関係構築、入札情報の管理、過去の受注実績の記録といった、まさにCRMが得意とする領域の管理が欠かせません。
「どの自治体の、どの部署の、どの担当者と、いつ、どんなやり取りをしたか」を属人的な記憶ではなく組織の記録として残しておくことは、官公需を継続的に受注していく上で大きな武器になります。
官公需の受注方法（基礎知識）
官公需に参入するための基礎知識として、発注方法にはいくつかの種類があります。
- 一般競争入札：公告された案件に対し、誰でも参加できる入札方式
- 指名競争入札：発注者があらかじめ指名した事業者の中で競争する入札方式
- 随意契約：競争入札によらず、発注者が特定の事業者と契約を結ぶ方式（少額の契約などで用いられる）
中小企業が官公需に参入する際は、まず発注機関ごとに定められている「競争参加資格（入札参加資格）」の登録から始めるのが一般的です。
この資格登録や実際の入札案件情報の収集・管理もCRMで一元管理できる対象になります。
この連載で扱っていく予定のテーマ
この連載では、今後次のようなテーマを予定しています。
- アーカス・ジャパンとして、官公需にどう参入していくかの具体的な戦略
- 官公需を狙う中小企業のお客様に、EMOROCO CRM Liteをどう提案するか
- 入札案件・発注担当者との関係管理を、CRM上でどう設計するか
- 官公需適格組合など、中小企業が連携して受注機会を広げる仕組みとの関わり方
まとめ
官公需は、年間6兆円を超える規模を持つ、中小企業にとって見過ごせない市場です。
EMOROCO CRM Lite自身がこの市場に参入する担い手になることと、官公需を狙うお客様にCRMという価値を提案することの、2つの角度からアプローチできる可能性があります。
次回以降、それぞれの角度をより具体的に掘り下げていきます。
EMOROCO CRM Liteは月額1,500円／ユーザー（最低3ユーザーから）・初期費用0円で、30日間の無料トライアル（https://www.emoroco.com/）から始められます。
IT導入補助金対象ツール番号：DL07-0022934。
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